2020/01/01

企業PRとは？広報や広告と異なる役割と中小規模の会社に必要な理由

企業PRについて、適切な説明ができる人はそう多くはないでしょう。

経営者やPR担当者の立場でも「かっこいい」「華やか」といったふんわりとしたイメージだけ持っている人はいます。

そのような人にこそ、企業PRの役割や中小企業に必要な理由を知ってもらい、企業戦略に活かしていただけるようわかりやすく説明します。

企業PRとは？役割を知ろう

企業PRの『PR』とは、『Public Relations（パブリックリレーションズ）』の略で、直訳すると「公的な関係」となります。

もう少し具体的にしますと「企業と社会のつながりを作り、相互にメリットがあるような関係性を構築すること」となります。

どれほど売上・利益を出す企業でも、社会的な役割や社会にプラスとなるような働きがなければ、多勢に認められることはありません。

企業PRを考えるということは、「自分たちの会社は、社会の中でどのような役割を持ち、どのような在り方をして、社会に貢献できるか」を考えることにつながります。

また、「自分たちの会社は、いかなる会社か」をアピールすることは、自社のブランディングにもつながりますし、イメージアップは優秀な人材の求人面でも有利に働きます。

多面的に見ることで、企業PRを実施する価値は、より高くなるのです。

企業PRと似たような言葉で、『広報』や『広告』があります。

しかし、この3つの言葉は、しばしば混同されて使われることがあるので、混乱する人もいるのではないでしょうか？

下の表に、『企業PR』『広報』『広告』の違いをまとめてみました。

名称	内容
企業PR	企業と社会のつながりを作り、相互にメリットがあるような関係性を構築すること
広報	従業員・株主・消費者などに、企業の活動内容を広めて、認知・理解してもらうこと
広告	商品やサービスを売るため、消費者を軸に、広く世間に知らせることまた、そのために制作されたCMやチラシなどを指す

『企業PR』『広報』『広告』は、「さまざまなメディアを通して、企業の情報を発信すること」として、『宣伝』という一括りをされることもあります。

しかし、PR活動、広報活動などの内容を明確にすることで、無駄な仕事を省き、設定した成果の獲得につなげやすくなるのです。

企業PRの業務内容は、企業や業種によって異なりますが、一般的な内容を表にまとめました。

＜企業PRの主な業務内容＞

社内での活動	社外での活動
活動報告経営方針、事業戦略の通達社内の情報収集社内報など告知用メディアの作成	プレスリリースの配信取材対応・原稿チェック説明資料の作成・配布会社説明会・セミナーなどのイベント企画・運営問い合わせやクレームへの対応

表を見ていただければおわかりになるとおり、「企業PRをまったくやっていない会社は、ほぼ無い」と言えます。

しかし、企業PRの業務は多岐に渡るからこそ、経営やブランディングに関わるので、戦略的な視点で進める必要があります。

私どもThink(シンク)株式会社は、企業PRの戦略的プランニングから、具体的な手法、ブランディング戦略でもお力になれるよう事業展開をしております。

企業PRには、プレスリリース配信の活用がひとつのポイントです。

プレスリリースとは、報道機関やメディア（媒体）に向けて、自社情報の提供・告知を行い、発表してもらうことです。

メディアにニュースとして取り上げてもらうので、一般への情報拡散力が大きいPR活動となります。

メディアに取り扱ってもらう情報は、「メディアや、そのユーザー（記事の読者や顧客）」にとって有益なものである必要があります。

「ニュースとして取り上げるかどうか」はメディア側が判断するので、企業側は「いかに有益か」をアピールするのみで、決裁権のコントロールはできません。

たとえば、新素材を開発したメーカーがあったとします。

メーカーとしては、新素材の性能や自社の技術力のアピールをしたいと動くケースもありますが、実際のユーザーは「自分（ユーザー）たちにとって、有益かどうか」に注目します。

ユーザーの関心をひくためには、メーカーは「新素材をどのように活用すれば、ユーザーの利便性や生活の質の向上につながるか」を伝えていく必要があります。

言葉にすると「当たり前」な話ですが、現実にはユーザーの需要に応えられていない企業があり、PRが上手くいかない要因となります。

プレスリリースのメリットとデメリットについて、次にまとめました。

プレスリリースのメリット	メディアのブランドや、客観性による情報発信により、ユーザーからの信用・信頼が得られやすいメディアのユーザー数が大きいほど、自社リリース情報が広まりやすい基本的に、費用が発生しない
プレスリリースのデメリット	掲載されるかどうか、コントロールできない宣伝や広告のように「購買訴求」を目的にするものではなく、「有益な情報の提供」が目的なので、売上には直結しにくい